社会保険料計算機

【標準報酬月額】入力した月給（報酬月額）を等級表に当てはめます。健康保険は 1等級 58,000円（報酬月額 63,000円未満）〜 50等級 1,390,000円（1,355,000円以上）、厚生年金は 1等級 88,000円（93,000円未満）〜 32等級 650,000円（635,000円以上）。出典: 全国健康保険協会「都道府県毎の保険料額表」、日本年金機構「厚生年金保険料額表」。厚生年金の上限等級は年金制度改正により 2027年9月以降段階的に引き上げられる予定ですが、本ツールは現行の 32等級 650,000円で計算しています。

【月額の保険料】健康保険料 = 標準報酬月額 ×（都道府県別の健康保険料率 ＋ 子ども・子育て支援金率 0.23%）、介護保険料（40〜64歳）= 標準報酬月額 × 1.62%、厚生年金保険料 = 厚生年金の標準報酬月額 × 18.3%。いずれも労使折半。雇用保険料 = 賃金の実額 × 業種別料率（本人と会社で率が異なる）。令和8年度の料率: 健康保険料率は都道府県ごと（例: 東京都 9.85%、北海道 10.28%、新潟県 9.21%、佐賀県 10.55%）で令和8年3月分（4月納付分）から、子ども・子育て支援金 0.23% は令和8年4月分（5月納付分）から、介護保険料率 1.62% は令和8年3月分から、雇用保険料率（一般: 本人 0.5%・会社 0.85% / 建設: 0.6%・1.05% / 農林水産・清酒製造: 0.6%・0.95%）は令和8年4月1日〜令和9年3月31日。出典: 全国健康保険協会「令和8年度 都道府県毎の保険料率」、厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」、こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」（いずれも 2026年11月9日に確認）。

【端数処理】給与から控除する本人負担分は、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険とも 50銭以下切捨て・50銭超切上げ。健康保険料と介護保険料は合算した額に対して端数処理し、内訳を分けて表示しています。会社負担は全額（円未満四捨五入）から本人負担を引いた額です。

【賞与】標準賞与額 = 賞与額の 1,000円未満切捨て。健康保険・介護保険は年度（4月〜翌3月）累計 5,730,000円、厚生年金は 1か月あたり 1,500,000円が上限。雇用保険は賞与の実額 × 料率。本ツールは 1 回分の賞与として計算するため、同じ年度に複数回の賞与がある場合の健康保険の累計上限は考慮していません。

【前提と注意】協会けんぽ加入の会社員・パートを想定しています（組合健保・共済組合は料率が異なります）。65歳以上は介護保険料を給与から控除しません。70歳以上は厚生年金の被保険者ではなく、75歳以上は健康保険ではなく後期高齢者医療制度の対象です。実際の控除額は、定時決定・随時改定の時期、料率改定の反映月、会社の端数処理によって異なることがあります。所得税・住民税は含みません。